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衆議院議員総選挙にむけて

衆議院議員総選挙の投票日が迫って来ています。

1回投票所に足を運ぶと最高裁判所裁判官国民審査と、東京都知事選挙の投票もできるのでお得な感じですよね。選挙は自分が1票投票しようと投票しなかろうと、結果にはまず影響しないので、面倒くさいので行かないという人も多いと思いますが、政治について考える良い機会なので、投票という機会を利用して、選挙期間中くらいは政治について考えるべきだと思います。

投票は、自分の応援する政党・候補者を当選させるためだけに行うものではありません。何より自分のために、投票所に足を運んで欲しいと思います。期日前投票とかもありますし。

それはそうと、今回自民党の憲法改正草案をネットで読んだのですが、内容がつっこみどころ満載すぎて驚きました。誰かとめる人はいなかったんですかね。
ちなみに僕は憲法改正は非常に危険だと思っており、改正には基本的に反対です。理由は、多くの国民が憲法改正の意味を、十分に理解していないからです。

あとは、難民ですね。全国難民弁護団連絡会議のホームページに難民に関する各党の政策がまとめられています。自民党・民主党は特に言及していないようです。自分が詳しくない部分の政策の違いを検討しても、どの党の政策が優れているのか分からないので、自分が詳しい分野の政策の違いを参考に、投票する党を決めます。

ということで、みなさんも自分で考えて投票に行こう!


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弁護士倫理

法科大学院で法曹倫理という科目があり、受講前は法曹(弁護士)として進むべき正しい道・弁護士としての生き方を追求するクラスかと思っていたんですが、そうではなく、弁護士倫理という法を教えるクラスでした。

違反した場合に強制力を行使する主体が、国家ではなくて、弁護士会だというだけです。

弁護士倫理(=弁護士職務基本規程)を守らないと、弁護士会から、ひどければ業務停止・除名等の厳しい懲戒処分を受けます。このため、弁護士として仕事をする上で、弁護士倫理は常に意識しなければならないものです。

例えば、業務停止処分を受ければ、一旦、受任している事件を全て辞任し、顧問契約も解除することになります。弁護士仲間からの評判が落ちて、共同受任してもらえなくなるかもしれません。懲戒処分を受けた弁護士を紹介するウェブサイトに掲載され、それを見て契約を断られるかもしれません。私は独立して弁護士をしており、自分の身は自分で守らなければなりません。このため、弁護士倫理に違反しないよう特に気を付けています。

弁護士倫理には、事件の紹介を受けた時に紹介者に紹介料を支払っていけないとか、弁護士の報酬を弁護士でない者との間で分配することはできないとか、色々とあります。弁護士の広告も、原則自由化されていますが、多くの規制があります。

弁護士倫理に故意・過失で違反し、懲戒を受けた弁護士が、悪い弁護士であるとは思いませんが、不利益は大きいので、私は懲戒処分を受けたくないです。ということで、仕事の上で、形式的な対応にならざるを得ないこともありますが、弁護士も色々大変だねということで、ご理解いただきたいところです。


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Author:fujimoto
弁護士の藤元達弥です。
東京都新宿区にある藤元法律事務所の代表弁護士をしています。
刑事事件、外国人に関する法律問題、交通事故、離婚、相続、債務整理、消費者問題、企業法務、不動産関係、債権回収など、多様な案件を取り扱っています。

藤元法律事務所
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