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2012年の難民認定数

先日、法務省から2012年の難民認定数が発表されました。

難民申請数は、過去最多の2525人でしたが、難民認定数は18人にとどまったということです。18人の中には、裁判で難民不認定処分を取り消された結果、認定された者も含まれています。また認定者のうち、15人はミャンマー出身の人です。

突っ込みどころはたくさんありますが、要するに、法務省には、難民認定をするつもりはないということだと思います。難民認定数を増やすと、認定した難民の生活を国が支えていかなければならないことや、さらに多くの難民が日本にやって来ることにより、国の経済的負担が増えることを危惧しているのだと思います。

しかし、色々と面倒な書類を提出させて、事情の聞き取りとかをした結果、供述の矛盾点やその他不合理な点を見つけ出して、報告書にまとめて不認定にするだけの作業に何の意味があるんでしょうか。弁護士として、苦労をして、依頼者にも苦労をさせた挙句、不認定の結果だった時の落ち込んだ顔を見るのはつらいです。

そもそも、奇跡的に難民認定を得ても、日本人と同じような地位が保障されるだけですからね。生まれながらに、安全で社会保障の整った豊かな国で生活する権利を持っている僕たちは、どれだけ恵まれた立場にいるんだろうといつも考えます。


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バングラデシュ

昨日は、家の近くの知らない飲み屋に入って飲んでみました。常連の人たちばかりだったのですが、意外と温かく迎えてくれて楽しかったです。しかしながら、弁護士であると結局名乗らなかったので、営業にはならなかったですけどねー。

今日は午前中は難民案件の打ち合わせをしていました。

最近、バングラデシュのジュマ少数民族の案件を何件か扱っています。

日本では、かなりマイナーな問題だと思うのですが、バングラデシュのチッタゴン丘陵地帯という場所に、ジュマ少数民族が元々住んでいたのですが、政府がそのその土地に、無理やり他の場所からベンガル人を入植させたことが原因で、ベンガル人とジュマ少数民族との間に紛争が生じました。

その後、政府とジュマとの間で和平協定が結ばれたのですが、政府がその和平協定を守らないので、未だにベンガル人入植者との争いが絶えず、さらにジュマ内部でも、和平協定に賛成側、反対側に分かれて争うようになってしまったという問題です。

現在も多くの事件が生じており、日本にもバングラデシュから逃れて来ているジュマの人が少なからずいます。

それにしても、どれだけの日本人がこの問題を知っているのでしょうか。結局は、迫害を受けた本人たちしか当事者意識はなく、日本人は関係ないので知る動機付けもないわけですが、少しでもリアルに感じるために、海外の国を旅しておいた方がいいですよね。

午後からは、別件の法律相談が入っていますので、それまでは少し休もう。


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難民異議申立手続の問題点

先日、難民異議申立手続に代理人として出席したところ、参与員の1人が、審尋の途中で突然立ち上がり、部屋を出てトイレに行きました。私は、本人が一生懸命話しているのに、その態度はないだろうと思い「参与員が不在の状態で審尋を進めてもいいのですか。」と発言しました。
真剣にしてくれる参与員もいますが、やる気のない参与員も見かけます。「経歴」と「職務への態度」は比例しません。

難民異議申立手続には、問題が多くあります。

代理人弁護士は、資料の準備から陳述書の作成までしなければいけません。弁護士費用は、日弁連の法律援助制度によって、弁護士会費の中から出ますが、低額であり、事件終了まで通訳費用等の立て替えもしなければいけません。打ち合わせの後、通訳人に自分より良い報酬を、自分の口座から振り込みます。

時間的に、できることには限りがあるので、十分な準備はできません。限られた時間を有効に使うためには、参与員、法務省が持っている問題意識(この部分の疑問が解消されれば、難民認定してもいいという部分)を代理人が共有して、その部分の準備に優先的に時間を使うことが必要です。

例えば、審尋期日の前に、参与員・法務省と協議する場があれば、労力を有効に使うことができます。しかし、参与員・法務省の心証の開示は全くなされません。審査過程も全て非公開です。法務省は、難民申請者に関して調査した資料を参与員には渡しますが、代理人には渡しません。審尋の際に参与員の心証をある程度つかんでも、資料の追加提出はできません。

難民事件を扱う弁護士は限られており、その少数の弁護士が1件に大きな労力を割かないといけない状況では、有能な弁護士がたまに1件難民認定を勝ち取ることがあっても、大勢には影響しません。

法務省は、難民申請者が難民であることを立証する証拠集めをしているのではなく、明らかに難民ではないことを立証するために証拠集めをしています。難民であることを立証するのは申請者であり、代理人ですが、立証の基準を緩和する必要があるのと同時に、法務省(難民調査官)には、少なくとも中立的な立場であってほしいと思います。

調査官と言えば、「家庭裁判所調査官」という人がおり、少年事件の審判の前に、少年の家庭環境等の調査を行い、裁判官に伝える人で、中立的な立場で、通常良い調査をしてくれます。「難民調査官」は、なぜか難民申請者と、敵対的な関係に立ちます。僕は納得できません。


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休日の仕事

土・日ともに、難民案件の資料の作成・準備をやっていました。

ずっとやっていたわけではなく、関係のない本を読んだり、家でゆっくり寝たりもしていたんですけどね。

難民案件に関わる弁護士を増やす必要があるとは思うのですが、負担がとても大きいので、決して他の弁護士に

「難民の案件をやった方がいいよ」とは勧められません。

それにしても、1件に時間がかかり過ぎます。通訳費・翻訳費も立て替えなければならない。ただ働きに等しい程度の収入。

誰にほめてもらえるわけでもなく、たんたんとやるだけです。



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難民のケースについて

明日は、友人の結婚式に出席した後、夜に帰省します。仕事を進める予定だったんですが、あまり進められず。
今日は、夕方から難民関係の案件の打ち合わせをしました。

日本は難民条約を批准しているので、外国で政治的意見等により迫害されて、日本に避難してきた人たちを保護する義務があります。しかし、実際はほとんど保護していません。

難民認定のプロセスに2年以上かけて、その間放置します。ビザを持っていない人は、その間収容所に収容されます。ビザを持っている人でも、就労できないので中途半端な状況で生活しなければなりません。2年以上待たされた後、結果が出ますが、難民認定されることは、ほとんどありません。難民は母国に帰れないので、再度難民申請をします。こうすれば、とりあえず強制送還されることはないからです。そして、再申請を続け、10年以上経つこともあります。

私は、いくつかの案件をやっていますが、日本の難民行政がこのような状況なので、難民認定(もしくは在留特別許可)が出ることはレアであり、ほとんどの場合、弁護士は難民に感謝されないばかりか、日本の不合理な制度への不満をぶつけられることもあります。また難民の案件は時間と手間はかかるのに、仮に難民認定という結果を出したとしても、弁護士は報酬金を通常得られません。

私は、日本の経済的利益を考えたら、難民受け入れはしない方がいいと思います。難民受け入れの制度を維持し、運営していくためには予算が必要ですし、難民認定を受けた人が生活保護の申請をしたら、その予算も必要です。私は裕福ではないので、できるだけ税金は支払いたくないです。

国は難民受け入れに関するスタンスを明確にすべきです。難民を受け入れるのか、受け入れないのか、そもそも受け入れる気がないのであれば、このような欠陥制度は廃止するべきです。予算だけをかけて、ほとんど全員を不認定にするのなら、ない方がマシです。
受け入れるのであれば、もう少しまともな制度にするべきです。審査を簡略化して、認定の基準を緩和するとか、基準を明確化するとか、難民認定をする数を決めて、迫害の危険性の程度の高い人から何人認定すると決めるとか。

「難民条約ってさー、世界の先進国はみんな批准してるし、批准しとかないと後進国だと思われそうだよねー」って感じで、無責任な制度を作らないで欲しいです。何よりオレが迷惑します。
難民の保護には、お金がかかります。どうせ大切なお金をかけてやるのであれば、実際に難民を助けることができ、世界から尊敬されるような制度に変えていくべきです。

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プロフィール

fujimoto

Author:fujimoto
弁護士の藤元達弥です。
東京都新宿区にある藤元法律事務所の代表弁護士をしています。
刑事事件、外国人に関する法律問題、交通事故、離婚、相続、債務整理、消費者問題、企業法務、不動産関係、債権回収など、多様な案件を取り扱っています。

藤元法律事務所
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