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国際的な業務

  • 2013/03/08 20:42
  • Category: 日記
僕は、弁護士になる前から国際的な業務に興味がありました。国際的に働くことを目標にしている若者は多いと思います。

この点、日本の弁護士は、日本法を扱って業務をするので、業務が国際的になりにくいです。「国際弁護士」と呼ばれる弁護士はいますが、どの程度国際的に業務を行っているのか、疑問です。依頼者が外国人であっても、法律相談や打ち合わせを外国語でするだけであり、依頼者が日本人の時と同じような業務になるので、外国人案件を扱うことが、国際的な業務と言えるのかは難しいところです。

法律というのは国によって違います。同じような法制度がある場合もありますが、この場合でも、細部は違います。そして細部を知らないと、結論が逆になることもあります。世界共通の法律というものは基本的には、ありません。このため、弁護士資格も、各国ごとに与えられるのであって、世界共通のものはありません。

医師であれば、医療の技術・知識は、基本的に世界共通だと思うので、日本の医師が海外に行っても通用しそうです。だから「国境なき医師団」とかがあるんだと思います。海外の貧しい国で医療活動をするのとか、とても楽しそうです。スポーツ選手でも、野球やサッカーのプロ選手が海外のプロリーグで活躍しています。これは、技術が世界共通だからできることです。

こういうのを見ると、とても羨ましく感じます。僕たちは、しばらく日本で弁護士をした後、アフリカのどこかの国で3年くらい弁護士をやって、その後は中国でしばらく弁護士をしたいと思っても、まず無理です。でも、僕は、いまだに海外に行きたいという思いを捨ててはいません。

しかし、障害はもう一つあります。それは、弁護士の仕事が継続的に同じ場所ですることで、メリットが生じる性質のものであることです。

例えば、相続で遺言書を作成し、遺言執行者として指定された場合は、遺言者が亡くなった後、遺言の執行を終わって、業務が一通り終わるので、その間ずっと日本にいる必要があります。短くても数年、長ければ10年以上です。そこまでいかなくても、通常の裁判でも2年~3年かかることは珍しくありません。

顧問契約の場合は、最初相談を受けることから始まって、しばらくして信頼関係ができた後に、じゃあ顧問契約をお願いしようかとなりますが、すぐに違う土地に移ってしまったのでは、すぐに顧問契約を解除しなければならなくなります。

人と知り合った時にも、その人がすぐに弁護士が必要となることは少なく、知り合って何年、何十年と経って、初めて弁護士が必要となる時もあり、じゃあお願いしようかとなるので、同じ土地で仕事を続け、その土地で信頼関係を築き、継続させていくことは、弁護士業でとても大切なことです。

色んな場所に移っていたら、仕事が成り立たないまではいきませんが、不利になることは確かです。そこで、国際的に働きたい、遊牧民的に世界各国を渡り歩きたい、と考えている人は、弁護士にはならない方がいいかもしれません。しかし、仕事を始めて他に感じたこともあります。そのことは、またの機会に書きますね。


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Author:fujimoto
弁護士の藤元達弥です。
東京都新宿区にある藤元法律事務所の代表弁護士をしています。
刑事事件、外国人に関する法律問題、交通事故、離婚、相続、債務整理、消費者問題、企業法務、不動産関係、債権回収など、多様な案件を取り扱っています。

藤元法律事務所
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